お客様に愛されて11年。このHPで決算書・経営分析の基本を学べます。

労働分配率とは何か

労働分配率とは何か?

労働分配率とは「付加価値」に占める「人件費」の割合のことです。
これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。

会社は、社員がいなければ成り立ちません。
会社で働く社員がいるからこそ、会社が事業を成立させることができます。
経営者は、一生懸命働いてくれる社員に多くの給与や賞与を支払いたい、と考えます。
しかし、事業である以上、稼いだ利益のうち、将来への投資もしなければなりません。
新規事業への設備投資や社内のパソコンやコピー機の買い替えなども大切だからです。

稼いだ利益のうち、いかに給与や賞与という形で、社員に還元するか。
これが、経営者につきまとう人件費に対する苦悩といえます。


人件費を決定する方法の一つに「労働分配率」があります。
 この労働分配率を知るために「付加価値額」と「人件費」の2つを知る必要があります。


「付加価値」とは、会社が「付(つ)け加えた価値」を意味します。

たとえば、商品を800円で仕入れ、1,000円で売るならば、会社が200円の価値を付け加えたことを意味します。
「付加価値額」とは、ほぼ「売上総利益」と同じと考えて下さい。
人件費は「給与」のほか、会社が負担する社会保険料や雇用保険料の「法定福利費」。
さらに会社が負担する忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。
すなわち、社員が、働くうえで欠かせない費用の総額が「人件費」と考えればよいでしょう。         

      

労働分配率の計算方法とは?

労働分配率の計算式は、以下のとおり。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値額                                                            

労働分配率について、具体的にみていきましょう。
 
A社のデータは、以下のとおり。   (単位:千円)

 

付加価値100,000
給    与40,000
法定福利費  6,000
厚 生 費  2,000

 

上記の場合の労働分配率の計算式は、次のように当てはめることができます。
 

(給与40,000+法定福利費6,000+厚生費2,000)÷付加価値100,000=48(%)

 48,000÷100,000=48(%) 

計算された、自社のデータと、類似する業界データを比較してみます。

他社と比較することで、自社の労働分配率が高いのか、あるいは低いのかが見えてきます。
労働分配率を知ることで、自社の人件費総額の適正化をはかることができます。

 

人件費を含めた会社の経費である
【販売管理費及び一般管理費】についてもっと詳しく知りたい人のために、わかりやすい解説をした記事をご用意しました。

こちらをご参照ください。
参考記事
  ↓

販売費及び一般管理費とは何か

決算書に関する知識を身につけたい方のために、ビジネスで役立つ実践的なデジタル教材をご用意しています。詳しくは、デジタル教材ページをご覧ください。

労働分配率を考えるときに重要なことは?

労働分配率と経営方針の考える

労働分配率の全業界の平均は、ほぼ70%〜75%程度です。
わが国の労働分配率おおよそ、70%程度と考えればよいでしょう。
ところで、労働分配率を考えるとき、社員のモラール(勤労意欲)と経営方針との関係を考える必要があります。
給与が高ければ社員の、モラールは高まり、反対に給与が低くなれば、モラールが低くなる、のは一つの傾向といって間違いありません。
しかし、経営方針として、不景気にあっても、定期昇給や賞与を通常とおり、支払って、社員のモラールを維持する会社も少なくありません。
社員あっての会社というわけです。
人件費は、「将来への投資」というわけです。
労働分配率と経営方針との関係は、数値だけでは見えてこない非常に難しい問題でもあります。

中小企業庁が公表している業界データはつぎのとおりです。

項目/業界全産業建設業製造業卸売業小売業
労働分配率(%)71.880.872.969.170.1

ちょっとした豆知識【業績連動給与と労働分配率】

・業績連動給与について

業績連動給与について

業績連動給与とは、会社の業績に、役員の給与額を連動させる制度のことです。経営層へのインセンティブ付与の手段として、成果主義の企業によく見られます。

業績連動給与のメリットは、企業の業績向上が役員の報酬の増額につながることから、役員の企業業績に対する意識と意欲を高めることです。

業績連動給与の計算にも労働分配率の知識が役立ちます。

決算書に関する知識を身につけたい方のために、ビジネスで役立つ実践的なデジタル教材をご用意しています。詳しくは、デジタル教材ページをご覧ください。

決算書や経営分析に関する知識を身につけたい方のためにビジネスでデジタル教材をご用意しております。詳しくはデジタル教材ページをご覧ください。      中小企業研修協会 

                       無料メール配信サービス

就活中、転職をお考えの方/営業・購買・人事などの管理職になりたい方、なったばかりの方

全社会人にすぐに役立つメールマガジン(全5通)はこちら

広告リンク

デジタル教材販売中!

推薦の一冊

講談社お薦めの一冊です!

★★★★★      読者感想レビュー