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建設業界の「談合」について

建設業界の談合を題材にしたドラマや小説が多くあります。

談合とは、何か?もっとも単純にいえば、特定の業者が、仲間うちで公共工事などに代表される入札金額を事前に取り決め、受注することです。仲間うちで、順番に工事を請け負い、それなりの利益を確保する業界の「慣習」というわけです。

談合に参加している会社は、一定の仕事が定期的に受注できるので、この慣習は有意義であり、魅力的だといえます。しかし、その談合に加わることのできない会社には、当然、不満が生まれます。たとえば、受注金額を安く、しかも高い技術で仕上げることのできる会社なら談合は、公平な競争原理が働かない「許されない悪習」に違いありません。

また、消費者あるいは、納税者にとって「談合」は、どう評価すべきでしょうか。

本来、公平な競争原理が働けば、安くすむ工事も談合のために割高になってしまうことになります。

談合は参加企業の利益確保が目的ですから、100億円でできる公共工事が、談合によって、120億円で受注されることは当然ありえるわけです。そういう意味では、私たち納税者は、支出しなくてもよいムダな税金を「談合」によって、負担させられているといえます。

また、談合している会社にとっても、談合自体が、果たしてよいのかどうか、長期的には疑問があります。それというのも談合は「なれあい」ですから、会社の経営手腕やコスト管理・工事技術能力が磨かれないという弊害が生じるためです。

こうして考えると、長い間、日本の社会に深く根ざしてきた「談合」は、『会社』と『社会』そして『時代』から 取り残されつつある「古き慣習」になりつつあるといえるのではないでしょうか。

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